2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。 ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。
その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。 ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。
具体的には、感染の急拡大時に備え、病床を確保するとともに、臨時の医療施設や入院待機施設などの整備も確実に進めていく必要があります。 また、第五波においては、自宅療養者への対応が大きな課題となりました。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に対して適切なフォローアップを行うことが困難な状況でありました。
ですから、この言葉、自宅療養ではなくて、自宅療養ではなくてもう入院待機というふうに改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） まさに酸素投与を必要とする方は、その症状に応じて適切に治療、必要な治療を受けることが大事でありますので、御指摘のように、酸素ステーションなり入院待機ステーションなりで、臨時の医療施設となっているものもあればないものもありますけれども、いずれにしても、酸素投与を受けれる、少なくともそれが大事でありますし、症状に応じて入院されることも大事であります。
そうした中で、御指摘の入院待機ステーション、酸素ステーション、これは全国十六の都道府県で四十二の施設が開設をされておりますし、また、臨時の医療施設、これにつきましても全国十八都道府県で二十八施設が設置済みであります。医療法や建築基準法の特例が使えて、迅速に設置ができます。
そういった中で、自宅や宿泊施設で療養されている方々に適切に医療が提供されるように、入院待機ステーションの整備、また臨時の医療施設、そしてまた人材の確保と早急に進めていく必要があると考えますが、現在の進捗状況について、大臣の見解をお伺いいたします。
もう一方で、入院待機ステーション、これはもうおっしゃるとおりでございますので、これも東京ではもうそれぞれ各地につくり出してきておりますけれども、全国でもですね、どうしても入院、本来は病床に入っていただいて、もう呼吸をしづらくなってきている、酸素投与をいただかなきゃならない、人工呼吸器までは行かないにしてもですね、そういう方々でございますので、本来はもう入院いただかなきゃならない方々でありますけれども
その上で、各都道府県が選定した医療機関にあらかじめ供給することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることでその施設でも患者への使用を可能とすることなどを進めるとともに、加えて、病態悪化時の体制の確保など、一定の要件を満たした上で医療機関で自宅療養者に対し外来で投与すること、それから、臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設、入院待機施設で投与することについても進めていくことにしています。
さらに、自宅療養中の患者が緊急避難的に入院待機ステーションを利用する場合、酸素投与用のベッドとは別に、患者にロナプリーブを投与できるようなベッドを確保すべきだというふうに考えますけれども、田村大臣の見解をここについてもお伺いしたいと思います。
また、入院待機ステーション、酸素ステーションについても各地で整備が進んでおりまして、東京都では、昨日、八王子に入院待機ステーションができておりますし、先ほど申し上げた酸素ステーションも旧こどもの城に整備がされているところであります。 引き続き、国として、包括支援交付金でこうした自治体の取組を支援していくこととしております。 さらに、重要なのは人材の確保であります。
これも札幌あたりでは、入院待機ステーション、そろそろ治療ということで、切り替わって始めておりますけれども。特措法三十一条の二に定める、都道府県がこれを設置できるということだけではなく、これはやはり大臣のリーダーシップで、各地でいろいろ進めていただきたいなと、それが大変急がれているのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
また、複数の自治体において、病床の更なる確保に加え、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国
○尾辻委員 安全、安心って、呪文のように唱えたらできるわけでもありませんし、例えば、今、八月二十三日付で、田村大臣と小池知事は、東京都内の医療機関の長や医学部を置く国公私立大学長、看護師学校養成所長宛てに、とにかく病床を広げてくれということとともに、病院や臨時の医療施設、宿泊療養施設、入院待機ステーション、酸素ステーションその他に、医師、看護師を一人以上派遣してくれと言っているんですよ。
感染症の方々に対しての受入れの病床数のみならず、今回はオンライン診療についても倍額、宿泊療養施設、入院待機ステーション等への派遣も倍額ですよ。医療の管理加算もプラス九百五十点付けているという。何でこれだけお金付けて動いてくれとお願いしなければ動かせないんですかということを私は問うております。知事の方々も苦慮しながらで、国としてこれしかないのかというふうに厚労省にもう一回聞きたいんですね。
その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。
札幌市は、待機している患者さんのための入院待機センターを設置して、しかし、足りないので増床が求められているんですけれども、それに伴っての医師や看護師が足りないんですね。留萌とか十勝とか、広域で患者さんを搬送しているんですけれども、送られた先も余裕がなくなっている。連鎖的な深刻になっています。
諸外国に比較してベッド数はあるものの、病床が逼迫し、入院待機中に自宅で亡くなる方が増えています。このようなことが起こるのは、緊急時、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できないところにあります。 我が国には、コロナ対応をしていない医療機関や医療従事者がたくさんいます。その人たちにいかに協力してもらうかが重要なポイントです。
諸外国と比較してベッド数はあるものの病床が逼迫し、入院待機中に自宅で亡くなる方が増えています。このようなことが起きるのは、緊急時、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できないところにあります。 我が国には、コロナ対応していない医療機関や医療従事者が多くいます。その人たちにいかに協力してもらうかが重要なポイントです。
中には、酸素吸入をせざるを得ない中等症の方まで、翌日、酸素吸入などの治療をしながら入院待機せざるを得なかったというんですね。 老健施設は元々急性期の患者さんを治療することを想定していません。こうした対応を余儀なくされるというケースはほかの地域でも聞かれるわけですね。もちろん、広域的な入院調整というのが大原則なんですけれども、現に発生している問題に緊急の支援が必要となります。
そのうち、入院待機中の方がどのくらいかというのは、各都道府県からの御報告の中で、確認中であったり不明というような計上もございますので、網羅的に把握されているわけではございませんけれども、この御報告をいただいた時点の数字を申し上げますと、自宅での入院の待機者というのは百二人ということで、不明のところがあるのでプラスアルファになるかと思いますが、百二人、それから宿泊施設での入院待機者数はゼロ人というふうな
症状有無確認中若しくは入院待機中の者、こういった者が一定数ずっといるんですね。この方々の中に重症者がいる可能性は排除できない、こういうふうに私はきのう役所の方と議論して確認したつもりなんですが、たくさんいるとは言わないけれども、ここに重症者がいる可能性は排除できない、こういう理解でよろしいですね。
逆に言ったら、この中に重症がいる可能性がある、入院待機中の中に重症の人がいるかもしれない。そしてまた、もっと言えば、この外側に、白か黒か、つまり、陽性かどうかよくわからないけれども症状が重い人がいて、入院待機している人も更にこの外側にいる、こういう理解でいいですね。
イギリスにおいては、医療サービスの供給が国の責任で行われ、その費用の大部分が国の一般財源によって賄われるというＮＨＳ、国民保健サービス方式の下、一九八〇年半ばから支出の伸びを抑制したことなどから、診療待ちの患者の行列、入院待機患者の増加、年度末の病院閉鎖等の大きな弊害が生じ、社会問題化したため、近年は医療予算の伸びを従来より拡大する方向と承知いたしております。
さらに、専門医療の方でいきますと、何と入院待機者が百三十万人、手術を一年半待っているという人が二百人というような状況にまで陥ってしまいました。 このような状況になって、さすがにイギリスの国会でも大問題になりまして、一体何が犯人なんだと。
また、英国においては慢性疾患を持った患者の入院待機問題が深刻な社会問題になっていることも御存じだと思います。 我が国のいわゆる国民皆保険制度では、保険証があれば、あるいは保険証を持参していなくても、いつ、どこで、だれでも、貧富、社会的立場にかかわりなく、迅速に医療の提供が受けられます。
今、全国で三カ所、建設中を入れたら四カ所、事故対策センターの診療施設といいますかがありますけれども、これを見ると、どこともに経営が赤字で、その補てんをこの運用益の中からしているということになっておりますが、委託方式がいろいろととられてまいりまして、これで多少カバーできるだろうというふうに思いますが、今、入院待機をされている方がまだかなりおられるということでございます。
今の入院待機患者をどう救済するかというのが非常に大きな問題でございます。百名以上お待ちになっておられます。一方、病床は限られておりますので、どのように病床を有効利用するかという難問を抱えております。 治療の実情を申し上げますと、五年以内の治癒率が高い反面、五年を過ぎると非常に治癒率が低くなるという情勢がございます。